APHP ご利用規約

この「APHPホームページサービス」利用規約（以下「本規約」といいます。はAplusA株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「APHPホームページサービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本規約は、本サービスのユーザー（以下「ユーザー」といいます。）と当社との間の一切の関係に適用されます。

  1. 本サービス内容
    1. 料金
      本サービスの基本利用料金は、月額16,280円です。料金は予告なしに変更される場合があります。
      本サービスの基本利用料金は、ホームページ公開日の翌月（1か月目）から発生します。
    2. 提供サービス内容
      本サービスにおける提供内容は、独自ドメイン登録及び更新申請、当社サーバーでの
      ホームページの構築・デザイン、制作後のコンテンツの修正作業請負、メールアドレスの作成です。（当社以外のサーバーの場合は別途相談）
    3. 独自ドメインおよびメールアドレス
      申込用紙に希望ドメインを記入していただき、当社にて登録申請を行います。登録済みの場合、類似の希望ドメインを選択し利用可能か再度確認します。メールアドレスは最大20件。
      20件をこえるメールアドレスを希望される場合は別途相談にて対応します。
    4. オプションサービスについて
      オプションサービスはオプション申込用紙に記入し提出していただきます。
      月額料金外に発生し得るオプションサービスの料金は以下の通りです。

      • セキュリティ対策としてSSL設置、更新代行費用（年額22,000円）。料金は予告なしに変更される場合があります。
      • ランディングページなど特殊なページの制作（スポット料金＋税請求）。
    5. サポート対応について
      本サービスにおける当社サポート範囲は以下の通りです。

      • 公開したホームページの軽微な修正（4.コンテンツの修正について参照）
      • 作成したメールアドレスでのメール送受信不可状況に対する調査、利用再開までの対応。ただし、ユーザー側のPC、メールソフトにおける不具合と判断される場合はサポート外となります。

      対応時間は当社営業時間（営業日の9時～17時）内とします。営業時間外のお問合わせ電話、メールについては、折り返しの連絡義務はないものとし、営業時間内のお問合わせについても対応に時間がかかる場合、翌営業時間より再開する場合がございます。

  2. 契約締結
    1. 契約の締結について
      利用申込書に必要事項記入の上押印された時点で、本利用規約書の内容を把握し内容について同意していることを示します。
    2. 着手金受領について
      契約締結後、着手金として月額利用料金1か月目（公開日の翌月分）を請求いたします。入金を確認した時点で作業開始の準備をし、作業開始は「3.2 初期制作の規約」に基づきます。
  3. コンテンツの制作について
    1. 制作範囲
      提供範囲の最大ページは5ページとし、6ページ以降は1ページ当たり月額1,100円にて提供いたします。料金は予告なしに変更される場合があります。
      ホームページ制作および修正作業における当社のコンテンツ制作は、ユーザーより受領した原稿（掲載される文章、画像）の構成とデザインの考案です。資料類を原稿として受領する場合、画像としてそのままページ上に貼りつける作業として対応します。
      ユーザーより提示された資料やパンフレット、ホームページなどの中から内容を選定し抜粋する作業は制作範囲外となります。ユーザーが原稿を用意するのが困難な場合はライティング代行として別途料金を請求する場合があります。
    2. 初期制作の規約
      ホームページ公開までの作業を初期制作と呼称します。原則として全ての原稿を受領後に初期制作作業を着手します。ユーザー側が原稿をすべて揃えるのが難しい場合、用意ができた原稿から順に作業の開始を依頼することもできます。ただし最初の原稿を受領してから30日経過し、ユーザー都合により公開できない場合でも利用料金は発生するものとします。ユーザーが未完成の状態での公開を望まない場合、特別措置として「作成中」というトップページを用意し公開することもできます。尚、「作成中」ページの公開であっても料金は発生します。
    3. 初期制作の中止
      申込日から3か月以上経過し、ユーザー都合で制作の着手ができないと当社が判断した場合、
      制作を中止し契約を解除することができます。尚、着手金は返還する義務を負わないものとします。
    4. ホームページ公開後の対応について
      初期制作後、ユーザーの承諾を得て一般公開します。公開後の修正・リニューアル作業については「4.コンテンツの修正について」の規則に従うこととなります。
  4. コンテンツの修正について
    1. 修正による作業依頼の規約
      公開済みの修正作業においては修正箇所と修正ポイントを原稿にて受け取ることにより修正作業を開始します。原稿とは、ユーザー自身、または代行者によって用意されたテキスト文章・画像などを指します。ただし関連資料やパンフレットをもとに掲載したい場合は、内容を示した説明文章が必要です。修正作業開始から7営業日を目安として当社はユーザーに対し完了連絡を行います。修正作業が完了する前に、追加の修正作業がある場合、作業完了の締め切りは上記の7営業日を適用せず、その都度で締め切り日を設定します。
    2. 無料更新の作業範囲
      公開済みの文章や画像などの差し替え作業は基本無料で更新します。

      • すでに掲載されている文章、画像の変更、削除、一部追加
      • 画像の場所を変更する、画像のサイズを変更する
      • 公開済みの一部のページを非公開にする（取扱商品の販売終了など）

      上記に該当しない作業は有料となる場合があります。
      有料となる修正・追加作業については、メールや電話にて概算料金を提示し、承諾を受けた後に当社から送付するオプション申込書に押印し返送した時点で作業着手となります。
      ただし、作業に緊急性があると当社が判断した場合上記手続については事後行う場合もあります。

    3. ホームページリニューアルについて
      ホームページリニューアルについては別途見積もりによる有料作業となります。修正や追加作業とリニューアル作業との判別基準は当社にあり、作業時間見込みや内容により判断します。リニューアルの場合、見積書をユーザーへ提出し、承諾を得た後にオプション申込書に押印していただく流れとなります。
    4. テスト環境について
      「3.コンテンツの作成について」及び「4.コンテンツの修正について」の作業は、テスト環境での制作を行います。ユーザーにはテスト環境の閲覧方法を伝え、制作・修正した内容を確認していただき本番環境に反映させることで一般公開します。当社はユーザーに対して必ず一般公開の了承を得る必要があります。一般公開されたホームページに誤字などユーザーの意図とは異なる表記があり、それにより何らかの損害が生じたとしても当社はその責任を負わないものとします。
  5. 利用料金請求
    1. 支払方法
      利用料金のお支払い方法として毎月、指定の住所に請求書を送付し当社銀行口座に振り込むか、銀行口座振替によってお支払いをするかを選択することができます。尚、お支払いに関する手数料はユーザー負担とします。
    2. 料金発生と請求の時期
      料金が発生するサービスについてそれぞれ請求の時期については以下の通りです。

      • 月額利用料金
        ホームページ公開日の翌月から利用料金が発生します。
        請求時期は翌月分の先払いとして前月末営業日発行とします。
      • 年額利用料金
        年額サービスの作業完了日の月末に1年分の料金を請求します。尚、請求翌年以降も同月末営業日に請求します。
      • スポット料金
        有料による修正作業、リニューアル作業に対して請求します。作業完了連絡を当社から行
        い、ユーザーの確認を得た日の当月末請求分に合算して請求します。作業完了連絡後、ユーザーから連絡がなく5営業日が経過した場合、再度修正がないと見なし、「ユーザーの確認」を受けずに請求をします。
        また、修正作業に対して、再修正は2度まで受け付けます。3度目以降の修正希望は一度料金を請求し、その支払いが完了してから受け付けます。3度目以降の修正は再度の料金発生はなく完了まで当社が作業を請け負います。
        ただし、当初の作業予定から逸脱した作業であると当社が判断した場合、追加料金を請求します。
    3. 支払期限
      請求内容にかかわらず、請求発行の翌月末日を支払締め切り日とします。
    4. 支払延滞への対処
      請求に対して支払期日を過ぎても入金が確認できない場合、督促・警告として以下の内容を
      記載した書面を郵送、またはメールにて連絡します。

      • 請求書発行時点で未入金がある場合、該当利用月と料金を備考欄に記入します。
      • 次回の期日を過ぎても入金が無ければ、サーバーの停止を行う
      • サーバー停止によりホームページの閲覧・メールの送受信ができなくなり、メールについては停止期間中のものは保管することができません
      • ・ ユーザーの事情により、2か月分の請求時に1か月分、もしくは一部料金のみの入金に対しても上記のサーバー停止処置を行うことがあり、全額支払を原則とします。
    5. 公開停止における支払い
      ユーザーの希望により、ホームページの公開を停止する場合も本サービスを利用しているものとしホームページの公開中と変わらず料金を請求します。
      上記のホームページの公開停止とは、ホームページの閲覧に対しパスワードをかけるなど制限をする、修正中という別ページを用意してそのページのみを公開とするなどユーザーからの希望に対して当社が行う行為です。
  6. 解約
    1. 解約について
      ユーザーからの解約の申し出により当社はサービスの解約を受け付けます。申請方法はユーザーから当社へ解約の意思を示したメールを送る方法となります。当社は解約の申し出に対し、解約申込書を送りユーザーはそれに必要事項の記入と押印をし、当社まで送ることで解約申請は完了します。月の途中で申請があっても、解約日は当月末日とします。ユーザーからの月途中付けでの解約要望について当社が承諾する義務はなく、月額利用料金の日割り計算による返金は行わないものとします。月額利用料金の未払い分は、解約時に一括請求をしユーザーはこれに応えて支払をする義務があります。「6.2 最低利用期間と違約金」における違約金が発生する事案においては追加の請求を行います。基本料金の請求方法と同一とします。
    2. 最低利用期間と解約手数料
      契約し、ホームページ公開した日の翌月を1か月目とし、12か月間を最低利用期間とします。期間未満での解約申請の場合以下の金額を請求します。
      ・12か月に達していない月数の利用料金を一括払いで請求
      ・最低利用期間未満解約の解約手数料として11,000円
      料金は予告なしに変更になる場合があります。
      上記2項目を合算にて請求し、その支払い完了をもって解約となります。
    3. 契約の解除
      当社はユーザーに対し、期限内での誠実な支払を行っていない、制定したサービス内容以上の過度な要求をする、本規約に従わない姿勢であると判断できる場合など良好な契約関係が継続できないと判断される場合、契約を解除できます。
      契約の解除によって発生する「6.2最低利用期間と違約金」の定める違約金は支払う義務があります。
    4. 解約後のユーザーデータについて
      「6.解約」にて定める解約に対しては、その理由・状況・事案に関わらず当社はユーザーに対して当社のサーバー内のデータを受け渡さなくて良いものとします。当社のサーバー内のデータについては他所へ移行する義務はなく当社にて削除します。ドメインの処理については「15.ドメインの権利」を参照してください。
  7. 解約後の再契約
    解約後の再契約によりドメインの取得、コンテンツの制作を希望する場合は下記の条件に承諾する必要があります。

    • 同じドメインの登録を保証することはできません。
    • 「6.3 契約の解除」により一度解約になったユーザーとの再契約はできません。
  8. サーバー保守
    1. サーバー保守内容
      サーバー内には弊社にて作成したホームページ情報、利用中メールアカウントの送受信履歴が保存されます。サーバーに保存できる情報の上限は20GBとし、上限を超えが見込まれる場合当社はユーザーに対して状況説明連絡をし、容量確保のための削除行為を行って良いものとします。
    2. 情報の復元
      当社の電気通信設備上で発生する障害等の不具合事象での利用停止からの復旧作業については、作業完了日時の確約は行わなくて良いものとします。当社は迅速に作業を行うものとしますが、ユーザーは復旧までの経過時間によって当社に対しての賠償の責任を追及できないものとします。
      ユーザーは、当社の電気通信設備上で障害が発生した場合により本サービス上に保存された情報を復元できない可能性のあること、及び復旧後の本サービスが、新規ハードディスクによる初期状態での提供となる可能性があることについて、予め承諾します。
      ユーザーの責めに帰すべき事由により当社の電気通信設備上で障害が発生した場合は、ユーザーは当社に対して初期化にともなう作業費として、本契約の初期費用相当額を支払うものとします。
      バックアップ前後によるデータの欠落があるとユーザーが主張する場合、当社はサーバー内におけるユーザーとの関連個所をすべて調査しその結果を伝える必要があります。
      調査結果として復旧できる部分について、当社は迅速に対応します。データの欠落が見られる場合、当社はその顛末をユーザーに対して説明します。データの欠落によってユーザーに不利益がもたらされた場合の賠償については「13.1損害賠償」の定めるところによる1か月分の利用料金を支払うこととします。
    3. サーバーの移行
      当社はユーザーに対してより安全に、より利便性のあるサービスの提供を行うため、利用中のサーバーを別サーバーに切り替える提案をできるものとします。サーバーの切り替えに付随してユーザー側にて必要な作業が発生した場合当社はユーザーが作業を完遂できるようサポートします。サポート範囲としてはメール、電話にて作業を指示するという範囲であります。サポートの為の当社スタッフからの訪問の義務はなく、ユーザーが当社に来訪することは可能とします。
  9. サービス内容の変更
    1. サービス内容の変更について
      当社はユーザーが利用中のサービスにおいて、サービスの内容や価格を途中変更できるものとします。ただしユーザーに対する通知は書面にて徹底して行うものとし、ユーザーが知らない段階での変更はできないものとする。連絡手段は電話もしくはメールの中から当社が選択します。また、サービス内容や価格についての通知を行い、ユーザー側が承諾をしない場合、当社そしてユーザーのどちらともが契約を解除できるものとします。当社都合によるサービスの変更に伴う解約となった場合「6.2 最低利用期間と違約金」の定める違約金は発生しません。ただし「6.4 解約後のユーザーデータについて」は規定通り適用され、コンテンツの受け渡しは行わなくて良いものとします。
    2. サービス提供の制限・停止
      当社は、Web サイトへの掲載等、当社の指定する方法により、2週間前までにユーザーに対して通知することにより、当社の電気通信設備の保守・点検・メンテナンスのために本サービスの提供を制限又は一時停止することができるものとします。
      当社は、下記項目のいずれかに該当する場合には、事前の通知なしに直ちに本サービスの提供の制限又は停止することができます。この場合、当社は本サービスの提供の制限又は停止後、遅滞なく、本サービスの提供の制限又は停止の事実を Web サイトへの掲載等、当社の指定する方法により、ユーザーに通知するものとします。

      • 本サービスの保守上又は電気通信設備の工事上やむを得ないとき。
      • 本サービスに障害が発生したとき。
      • 第１種電気通信事業者又は国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止した
        とき。
      • 当社の業務の遂行上やむを得ないと当社が判断したとき。
      • 地震・津波・洪水･火災・テロ・パンデミックなどの不可抗力によるとき。
      • ユーザーが当社の電気通信設備に著しい負荷や障害を与えたとき、又は与える恐れがある
        とき。
      • ユーザーが本サービスを通じて第三者へ損害を与えたとき、又は与える恐れがあるとき。
    3. サービスの廃止・代替サービスへの移行
      当社は、やむを得ない事情又は、業務の都合により本サービスの全部又は一部を廃止することができます。
      当社は、前項の規定により本サービスの廃止をする時は、廃止する日の3ヶ月前までにその旨を当社のホームページ上その他の当社の定める方法によりユーザーに通知又は発表します。 但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。前述に基づき廃止される本サービス（以下、「旧サービス」といいます。）に代わる新たなサービス（以下、「本代替サービス」といいます）が存在する場合、当社はユーザーに対して旧サービス廃止の 3 ヶ月前までに本代替サービスへの移行を提案するものとします。当社が本サービスの全部または一部を廃止したときは、本契約もその廃止されたサービスの限度で終了することとし、これによってユーザーに損失が生じたとしても、当社はこれを補償する責任を負わないものとする。
    4. 利用規約の変更について
      当社はユーザーに対してより良いサービスを提供するため、本規約については利用開始後であっても変更、改定を行います。利用規則の変更は10日前までに当社のホームページにて公表し、指定日に変更を行います。
      https://www.aplusa.jp/
  10. 禁止事項
    1. ユーザーは本サービスの利用に当たって以下の行為を行ってはならないものとします。
      • アダルト系や猟奇ものコンテンツの掲載・流布等、公序良俗に反する行為。
      • 本サービスを媒介にした犯罪行為、又はそのおそれのある行為。
      • 他人の著作権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
      • 他人の財産、プライバシー等を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
      • 他人の名誉を毀損し、あるいは誹謗中傷する行為、又はそのおそれのある行為。
      • 法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為あたるコンテンツの作成依頼。
      • 本サービスの運営を妨げ、又は当社の信頼を毀損する行為、もしくはそのおそれのある行為。
      • 当社の業務の遂行又は、当社の電気通信設備に支障を及ぼす行為、又はそのおそれのある行為。
      • 本サービスのパスワード又はユーザーＩＤを第三者へ開示又は漏洩させる行為。
      • 本サービスを利用して一時に大量の情報送信を行ない、当社又は第三者の電気通信設備に著しい負荷をかける行為、又はそのおそれのある行為。
      • ユーザーの利用している本サービスに対して第三者からの不正な攻撃又は一時に大量の情報送が行なわれており、当社の電気通信設備に著しい負荷がかかっている状況下における、当社の指示への不作為。
      • 本サービスに脆弱性が発見された場合における脆弱性対策に関する当社の指示への不作為。
      • 当社の事前の承諾を得ずに当社の電気通信設備に負荷テスト・攻撃テストを行い、もしくは第三者にこれを行わせる行為、又は当該負荷テスト・攻撃テストの結果を公開する行為。
      • 本申込書に虚偽の内容を記載して本契約を申し込む行為。
      • 本サービスのマニュアルで禁止されている行為。
  11. 当社は、「10.禁止事項」にて掲載する内容に該当すると疑うに足りる客観的かつ合理的な事由があるときは、ユーザーが登録したデータを調査目的で閲覧及び複製、一時的に停止すること、契約を解除することができます。
  12. 本サービスは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に規定する個人番号（以下、「マイナンバー」といいます）を保存することを目的としたサービスではありません。このため、ユーザーはマイナンバーを含むデータを本サービス上に保存することはできません。ユーザーが本項に違反して、マイナンバーを含むデータを本サービス上に保存したときは、このことに関連してユーザーに損害が発生した場合においても、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 管理責任
    • ユーザーは電気通信設備の故障・停止等に備えて自己の責任と費用負担において本サービス上に保存したデータのバックアップを実施するものとします。
    • ユーザーは、当社から発行されたユーザーＩＤ及びパスワードの管理責任を負うものとします。これらの情報を漏えいした場合は、速やかに当社へ届け出るものとします。
    • ユーザーは、ユーザーID 及びパスワードが適切に管理されなかったことにより当社に生じた損害（ユーザーが、当社が発行したユーザーID 及びパスワードを第三者に開示し、漏えい又は推知されたことにより生じた損害を含む）を賠償するものとします。
    • ユーザーのアカウントが第三者により不正利用されていることが判明した場合、当社は、ユーザーに発行したパスワードの変更又は本サービスの提供の一時停止をすることができるものとします。
    • 内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。
    • 当社より本サービスの利用方法について勧告を受けた場合には、当社の技術上あるいは運用上の勧告に従い適切な対処を行うものとします。
    • インターネットの利用上の慣習に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用する事に努めるものとします。
  • 秘密保持
    • 法令に基づく場合を除いて、当社は本契約の履行に際し知り得たユーザーの秘密、ユーザーＩＤ・パスワード及びユーザーの電気通信設備上に登録したデータ等を正当な理由なく第三者に漏らしません。
    • 当社は、電子メール通信履歴に関しては、次の2項の場合を除いて、これを原則としてユーザーと第三者のいずれにも公開しないものとします。
    • 当社は、「16.再委託」の再委託先に対し、再委託に必要な範囲内で第1項の情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、本規約により当社が負うのと同等の秘密保持義務を再委託先に課すものとし、再委託先の行為につき「13.損害賠償」で定める責任を負うものとします。
    • 当社は、公安当局、司法機関等から法令の定めに基づいて書面による正式な要請があった場合、ユーザーの合意を得ずに通信履歴及びユーザーの登録したデータ等を開示する場合があります。
    • 当社は、ユーザーＩＤとパスワードの電話による問合せに関しては、問合せ者が本人の場合であっても、電話による回答はしないものとします。前項の場合、当社は別途当社の定める方法によってのみ回答するものとし、ユーザーは、緊急の場合も含め、即時の回答が得られない場合のある事を承諾するものとします。

    当社は本サービスの提供により知り得た個人情報の取り扱いについては当社が別途定める「個人情報保護方針」に基づき取り扱います。

  • 損害賠償
    • 当社の責に帰すべき事由により、本サービスを利用ができない状態が生じた時刻から起算して、連続して 12 時間以上本サービスを利用できなかった時は、当社はユーザーからの請求に基づき、本サービスが連続して使用不可能となった時間を 12 で除した数（小数点以下切捨）に月額費用等の 60分の 1 を乗じて得た額を月額費用等から差引きます。但し、ユーザーは当該請求をなし得ることとなった日から３か月以内に当該請求をしなかった時は、その権利を失うものとします。また、応答（レスポンス）速度の遅いことは、利用ができない状態に該当しないものとします。
    • 本契約に関連して、当社がユーザーに対して負担する賠償責任は、理由のいかんにかかわらず、ユーザーの直接かつ現実に被った通常の損害に限られるものとします。当社はいかなる場合もユーザーの被った間接損害、逸失利益及び特別の事情により生じた損害を負担しないものとします。
    • 当社が本契約に関連してユーザーに対して負担する賠償責任は、当社の故意又は重過失による場合を除き、月額費用等の １か月相当分を上限とします。
      当社はユーザーに対して前三項によるものを除き一切の損害賠償責任を負担しないものとします。
    • ユーザーが本契約に違反して当社に損害を与えた場合、当社の被った通常の損害を賠償するものとします。 ユーザーは、いかなる場合も当社の特別の事情により生じた損害の賠償責任を負担しないものとします。
    • ユーザーは、本サービスの利用に関連し、その故意又は過失に基づいて第三者に対して損害を与えたものとして、当該第三者から自己又は当社に対して何等の請求がなされ、若しくは訴訟が提起された場合、ユーザーは、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社は免責されるものとします。ただし、当該請求又は訴訟について当社に帰責事由がある場合、当社は、その責めの限度に応じて当該請求又は訴訟に対応するものとします。
  • 免責
    1. 前条にかかわらず、以下の各号によりユーザーに損害が発生したときは、当社は、本契約で特別に定める場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他理由のいかんを問わず、何ら責任も負わないものとします。
      • 天災地変、戦争、暴動、内乱その他不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関、電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因する事由、及びその他、当社の責めに帰することができない事由によるとき
      • 不正アクセス、クラッキング、コンピュータウィルス、スパイウェア、マルウェアセキュリティホールの悪用又は DDoS 攻撃及びその他第三者による本サービスへの攻撃により、損害が発生したとき
      • 本サービスへのアクセス集中により、本サービスの使用が中断されたとき、又は本サービスの応答（レスポンス）速度が低下したとき
      • 当社が本サービスの負荷軽減のために、トラフィックを制限したとき
      • ユーザーが、本サービスのユーザーID 及びパスワードを第三者に開示又は漏えいし、もしくは過失によりユーザーID 及びパスワードが第三者に容易に推測されうる状態となったとき
      • ユーザーが誤使用又は誤操作したとき
      • 損害の発生が、ユーザーのインターネット接続環境、ソフトウェア又はデータに起因するとき
      • 当社が「6.4 解約後のユーザーデータについて」に基づいて、ユーザーの情報を削除したとき
      • ユーザーが当社に対する氏名、商号、代表者、住所及びメールアドレス等の変更の通知を怠ったとき
      • 当社がユーザーからの緊急停止要請「17.ユーザーの要請によるサービスの緊急停止」に応じなかったことにより、ユーザーに損害が発生したとき、又は、当社がユーザーからの緊急停止要請に応じたものの、本サービスを緊急停止できなかったことにより、ユーザーに損害が発生したとき
    2. 当社は本サービスのウィルスチェックオプションの安全性、正確性、確実性、有用性等について、明示黙示を問わず一切保証いたしません。
    3. ユーザーは、ユーザーのデータ領域内での紛争等はユーザーの費用と責任において解決するものとし、当社又はその他の第三者に迷惑をかけないものとします。
  • ドメインの権利
    ユーザーの申請に基づき当社が申請代行して取得したドメインおよびユーザーの申請に基づき他事業者から移管してきたドメインについての権利はユーザーに帰属します。
    ただし、本サービスの解約または解除の際に利用中のドメインの移管に関する申出がない場合は，当社はドメインの廃止することができるものとします。また、上記理由でドメインを廃止したことによりユーザーに生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。
  • 再委託
    • 当社は、データセンター等に電気通信設備等の保管業務・監視業務等を再委託することができるものとします。
    • 当社は対象業務の一部又は全部を協力業者に再委託することができます。
    • 当社は再委託先の選任・監督を善良なる管理者としての注意義務を持って行うものとします。本契約にかかる再委託先の行為は、当社の行為とみなします。
  • ユーザーの要請によるサービスの緊急停止
    当社は、ユーザーから本サービスの緊急停止要請があった場合でも、これに応ずる義務を負いません。ホームページコンテンツの変更及び削除等の為のサービスの緊急停止に関する作業は、ユーザーの責任でこれを行なうものとします。
  • 導入事例紹介についての協力
    当社はユーザーの事前の同意を得た上で、本サービスのユーザーへの導入事例を紹介できるものとし、ユーザーは当社による取材等に協力するものとします。
  • 本サービス利用様態の制限
    ユーザーが、本サービスの利用に関して使用するドメイン名はユーザーの希望しかつ取得が可能なドメイン名とし、ＩＰアドレスについては当社が指定するものとします。
  • ユーザーの保存したデータの著作権
    ユーザーが本サービス上に保存したデータの著作権は、ユーザー又はユーザーに権利を許諾している者に帰属するものとします。
  • 反社会的勢力でないことの保証
    1. 当社およびユーザーは自己が以下の各号を表明し、保証するとともに、将来にわたっても以下の各号を遵守します。
      • 自社が反社会的勢力(暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者及びこれらに準ずるものをいう)でないこと。
      • 自社が反社会的勢力に協力・関与していないこと。
      • 自社が反社会的勢力を利用しないこと。
      • 自己の役員、実質的に経営を支配するもの、親会社・子会社が前三号にあたらないこと。
    2. 「21.反社会的勢力でないことの保証」違反を理由に本契約が解除された場合、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。また、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対して一切の請求を行わないものとします。
  • 個人情報保護方針等への同意
    1. ユーザーは、本サービスの提供に必要な個人情報を当社に対して開示するものとします。
    2. ユーザーは、下記のリンクに掲載の当社の「個人情報保護方針」に同意します。
      https://www.aplusa.jp/policy/
  • 合意管轄裁判所
    本約款の準拠法は日本法とし、当社とユーザーの間で訴訟の必要が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  • 協議
    本約款に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、信義誠実の原則に従い当社、ユーザー協議の上、円満に解決を図るものとします。
  • 補足書
    当社とユーザー間において本規約内容と異なる条件で契約を締結する場合、その内容については別紙の「APHPホームページサービス利用規約補足書」に記載し、本規約書と同時にユーザーに渡します。本規約ではなく「APHPホームページサービス利用規約補足書」の内容が優先されることを当社およびユーザーは承諾しているものとします。